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財団法人日本植物調節剤研究協会 トップページ 会員専用ページ  
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協会の紹介
はじめに


日本植物調節剤研究協会は、植物調節剤(除草剤、植物成長調整剤及び植物の生育調整資材)の開発利用の研究を推進し、その成果の普及を通じて、農林業の近代化と生産性の画期的向上を図ることを目的として、昭和39年(1964年)11月、農林省(現農林水産省)の許可により財団法人として設立されました。
新公益法人制度の施行にともない、平成24年(2012年)4月からは、公益財団法人として新たにスタートいたしました。
植調協会は、「植物調節剤の利用開発の試験研究を促進し、あわせてその成果の普及を通じて、農作物生産性の向上及び安定性と農作業の省力化を図り、農業の持続的発展並びに環境保全、食の安全に寄与すること」を目的としています。
沿革


【事務局】

昭和39年:蚕糸科学研究所内(東京都新宿区)に開設
昭和40年:第4森ビル(東京都港区)へ移転
昭和47年:第5森ビル(東京都港区)へ移転
昭和55年:植調会館(東京都台東区)へ移転、現在に至る

【研究所】

昭和43年:埼玉県鴻巣市に開設
昭和49年:茨城県牛久市へ移転、現在に至る

【支部】

昭和44年:東北支部開設
昭和45年:北海道支部開設
昭和48年:北陸支部開設
昭和50年:九州支部開設
昭和52年:近畿・中国・四国支部開設
昭和58年:東海支部開設
平成16年:関東支部開設

組織



組織図

※1 平成29年4月1日現在 7支部
北海道支部 北海道札幌市中央区
東北支部 宮城県仙台市泉区
北陸支部 新潟県長岡市
関東支部 神奈川県平塚市
東海支部 三重県松阪市
近畿中国四国支部 岡山県岡山市北区
九州支部 福岡県久留米市

 
※2 平成29年4月1日現在 4研究センター・26試験地
北海道研究センター 北海道夕張郡長沼町
上川試験地 北海道旭川市
十勝試験地 北海道河西郡芽室町
青森試験地

青森県十和田市

岩手県南試験地 岩手県奥州市
古川研究センター 宮城県大崎市
秋田試験地 秋田県仙北郡美郷町
秋田湖東試験地 秋田県南秋田郡五城目町
福島試験地 福島県郡山市
新潟試験地 新潟県西蒲原郡弥彦村
富山試験地 富山県砺波市
福井試験地

福井県大野市

埼玉試験地 埼玉県東松山市
長野試験地 長野県上田市
東海試験地 三重県度会郡玉城町
 
滋賀試験地 滋賀県近江八幡市
京都試験地 京都府亀岡市
京都園芸試験地

京都府京都市右京区

兵庫試験地

兵庫県小野市

奈良試験地

奈良県橿原市

岡山研究センター 岡山県岡山市北区
岡山研究センター
西大寺試験地
岡山県岡山市東区
広島試験地 広島県東広島市
山口試験地 山口県下関市
山口阿東試験地 山口県山口市
福岡研究センター 福岡県久留米市
福岡芝試験地 福岡県福岡市東区
熊本試験地 熊本県菊池市
鹿児島試験地 鹿児島県鹿児島市
鹿児島大隅試験地 鹿児島県鹿屋市

事業内容


植調協会は、次の公益目的事業を行っています。
1. 植物調節剤の検査・検定
薬効・薬害試験、基礎的な作用特性試験、残留量分析試験、永年残留量分析試験
2. 植物調節剤の研究開発
より適切な利用法の開発を目的とした基礎的・応用的研究開発
3. 植物調節剤の普及啓発
普及適用性試験、適正使用キャンペーン、研究会・講習会の開催、機関誌の刊行
また、公益目的事業の推進に資するため、次の事業を行っています。
4. 不動産の賃貸
植調会館(事務局)の一部賃貸
業務・財務資料


定款[PDF]
役員・評議員名簿[PDF]
役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程[PDF]
賛助会員に関する規程[PDF]
平成27年度事業報告[PDF]
平成27年度貸借対照表(公告)[PDF]
平成27年度正味財産増減計算書[PDF]
平成27年度財務諸表に対する注記[PDF]
平成27年度財産目録[PDF]
平成28年度事業計画[PDF]
平成28年度収支予算書[PDF]

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協会へのお問い合せ


事務局

〒110-0016 東京都台東区台東1−26−6[地図を表示
電話/03-3832-4188
FAX/03-3833-1807

研究所
〒300-1211 茨城県牛久市柏田町860[地図を表示
電話/029-872-5101
FAX/029-872-7129
 
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